－「土壌汚染対策法」における指定支援法人としての業務－

1. 土壌汚染に関する相談助言業務

行政・企業・一般の方から広く寄せられる、土壌汚染に関する相談に対応助言。相談内容は、土壌汚染の発見から解決までの法律に基づいた手順、土壌汚染対策法上の取り扱いに関すること、土壌汚染対策方法と費用に関すること、など多岐にわたる。質問・相談は年間で約200件。

2. 土壌汚染対策法に関しての普及啓発業務

土壌汚染の調査方法や土壌汚染の発覚から対策、汚染土壌の運搬など、土壌汚染対策法に準拠した手法の普及啓発を実施。

普及啓発方法は、専門ホームページの制作と継続的な更新、解説パンフレットの複数作成、セミナーの開催、土壌環境展への出展など。セミナーは、主催の他、環境省や社団法人と密に連携しての共催など参加者数百名規模、全国で開催。

土壌汚染と深い関わりのある業界団体（鍍金事業者団体やクリーニング業界、電子機器メーカー団体など）へも積極的に協働をはたらきかけた。

3. 土壌汚染対策基金の管理、助成金交付業務

• • 土壌汚染対策基金とは、土壌汚染対策法に定められた基金で、使用用途は、法律により規定されている。日本環境協会は、土壌汚染対策法に定められた指定支援法人であるため、この基金の入金・出金・ディスクロージャー・事業者への対応等の管理業務を実施。
  • 法律に定められた要件に基づき、土壌汚染対策を行うものに対して、自治体と基金から共同で補助金を交付。申請受付・自治体との連携・審査・交付事務・浄化完了までの施工管理を実施。

4. 土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの調査等業務（環境省委託事業）

過去に蓄積された物質による汚染、という特徴を持つ土壌汚染について、ステークホルダーとのリスクコミュニケーションを円滑に進めるための調査検討業務を実施。（環境省委託事業）

調査の他、専門家委員会の運営、成果を取りまとめてガイドラインを作成し配布、報告書作成、セミナー開催などを実施。